姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
答弁、この事業については、国・県からの案内に基づき市内の地域密着型介護事業者等に全てお知らせしています。その中で３事業者からの申請を受け付けていましたが、国の審査の結果、今回は、福祉避難所として登録をしている事業所が優先的に採択されました。各介護施設の自家発電の整備については、把握しておりません。 次に、子どもみらい課は、子育て支援拠点施設整備事業で、全天候型子ども館の建設工事費の計上です。
答弁、この事業については、国・県からの案内に基づき市内の地域密着型介護事業者等に全てお知らせしています。その中で３事業者からの申請を受け付けていましたが、国の審査の結果、今回は、福祉避難所として登録をしている事業所が優先的に採択されました。各介護施設の自家発電の整備については、把握しておりません。 次に、子どもみらい課は、子育て支援拠点施設整備事業で、全天候型子ども館の建設工事費の計上です。
サービスの事業の人員、設備 ｜ ││ │第５３号｜及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 ｜ │｜ ｜ ｜護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める ｜ │｜ ｜ ｜条例の一部を改正する条例の件 ｜ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────
まず，議案第58号，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について，執行部から，介護保険法の改正や令和３年度介護報酬改定に合わせて国の基準省令が改正されたことにより，本市の三つの基準条例，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営等に関する基準を定める条例，霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
｜｜ ｜第５２号｜定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の ｜ ｜｜ ｜ ｜方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の ｜ ｜｜ ｜ ｜件 ｜ ｜├──┼────┼────────────────────────────┤ ｜｜１１｜議 案｜姶良市指定地域密着型介護予防
サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の件議案第５４号 財産の取得に関する件議案第５５号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第３号）議案第５６号 公有水面埋立ての承認について意見を述べる件議案第５７号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第４号）請願第 １号 急傾斜地崩壊対策事業の推進を
また，このような動きは，2019年度の本市の決算でも見られ，介護居宅サービス給付費や地域密着型介護サービスの不用額は，約４億3,300万円となり，その上，約２億8,000万円の黒字で，約５億8,000万円の積立基金が保有される一因となったのであります。介護保険料の最低基準の所得階層第１段階の80万円以下の所得でも年３万5,880円から３万6,900円の負担増となるのであります。
号議案 鹿児島市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件、第141号議案 鹿児島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第142号議案 鹿児島市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例一部改正の件、第143号議案 鹿児島市指定地域密着型介護予防
鹿児島市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件 第８ 第141号議案 鹿児島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件 第９ 第142号議案 鹿児島市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例一部改正の件 第10 第143号議案 鹿児島市指定地域密着型介護予防
そして地域密着型介護サービス給付費が２億円ということで，これまでにない不用額を出しているわけです。ここの３年間のそれぞれの，このように保険給付費の不用額，使わなかった額が膨れた，こんなに余ってきたという状況をどのように分析をされていらっしゃり，またどのように考えているのかお聴きをしておきたいと思います。 ○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君） あくまでも見込額を捉えまして設定を致しております。
・地域密着型介護予防は、本当に地域密着になっているのか疑問もある。 以上のような討議の末、陳情案件でもある、「通いの場」については、文教厚生常任委員会においてさらに調査、研究していくことで合意が形成されました。 その後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、議案第90号 令和元年度姶良市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定すべきものと決しました。
地域密着型介護サービス事業者等の指定・指導・監査については，35事業者に対して実地指導をした。地域支援事業については，平成29年度から導入した介護予防・日常生活支援総合事業を引き続き実施した。包括的支援事業として，地域包括支援センターの本所・支所の連携強化や総合相談，ケアマネージャーへの支援を進めた。保健福祉事業について，高齢者の安否確認等を目的とした地域生活配食事業などの取組を行った。
歳出の主なものとしまして，総務費では，地区自治公民館の地域コミュニティ活動の充実等を図るために必要な整備の助成に要する経費を，民生費では，こども館の遊具整備，運営業務等に係る受託候補者を選定する委員会や，地域密着型介護老人福祉施設及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備の助成に要する経費を，衛生費では，ロタウイルスワクチンが本年10月１日から定期接種化されることに対応するための経費を，農林水産業費
また「地域密着型介護予防サービス給付費が前年度より396万の減、特定入所者介護サービスが1,200万の増となっている。この２点」について質され、「396万円の減の要因は、敬寿園のデイサービスの休止等によるものである。また、特定入所者介護サービスについては、消費税増税によるものである」との説明でした。 質疑を終わり、討議はなく、その後、討論に入り、反対討論がありました。
介護サービス等諸費の居宅介護サービス給付費は，訪問介護，通所介護の利用者数の減少を見込み2,400万円の減額とし，地域密着型介護サービス給付費は，小規模多機能型居宅介護等の利用者数の増を見込み1,500万円の増額となったものです。また，施設介護サービス給付費は，介護医療院への転換による影響を見込み，7,200万円の増額となったものであります。
介護保険特別会計におきましては、国庫負担金の返納金を計上したほか、地域密着型介護サービス給付費の不用見込額を減額しました。 後期高齢者医療特別会計におきましては、保険料の増加見込みに伴う後期高齢者医療広域連合納付金を計上したほか、徴収システム更新事業費の不用見込額を減額しました。 次に、企業会計の主な内容について申し上げます。
地域密着型介護サービス事業者等の指定・指導・監査については，35事業者に対して実地指導を実施した。地域支援事業では，平成29年度から導入した介護予防・日常生活支援総合事業を引き続き実施した。包括的支援事業として，地域包括支援センターの本所・支所の連携強化や総合相談，ケアマネジャーへの支援も進めた。保健福祉事業については，高齢者の安否確認等を目的とした地域生活配食事業などの取組を行った。
主な質疑として、「地域密着型介護サービス給付費が2,328万円、施設介護サービス給付費4,560万円、介護予防サービス給付費554万円増となっているが、なぜか」と質され、「地域密着型介護については、有限会社フェルナンデスが訪問介護ひだまり、通所介護よりあい処ひだまり、有料老人ホームひだまりの三つを統合して小規模多機能型居宅介護に移行した分が増加している。
介護サービス等諸費の中の居宅介護サービス給付費は，通所リハビリテーション，短期入所等の利用増を見込み1,200万円の増とし，地域密着型介護サービス給付費は，小規模多機能型居宅介護等の利用増を見込み3,300万円の増額となったものであります。 また，施設介護サービス給付費については，これまでの給付費の動向等を踏まえ，所要見込額を計上しております。
高齢化が進み，介護度の重度化が予想される中，平成30年８月１日現在の待機者は，認知症対応型共同生活介護（グループホーム）が63人，地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）29人，介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）223人，介護老人保健施設24人，合計339人の待機者数となっています。
地域密着型介護サービス事業者の指定・指導・監査については，27事業者に対して実地指導を実施した。地域支援事業では，平成27年度から平成29年度の間に導入するよう定められていた介護予防・日常生活支援総合事業を導入した。保健福祉事業については，安否確認等を目的とした配食サービス活用事業や認知症の早期発見，早期治療につなげる認知症高齢者早期発見促進事業などの取組を行った。